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提携専門家・スタッフ紹介


弁護士 中村誉彦氏

弁護士 中村誉彦氏

[略歴]  
昭和38年 大阪府豊中市にて出生
平成7年 司法試験合格
平成10年 弁護士登録
~数年間、某信用金庫の顧問事務所で4年間執務~
平成21年 豊中市にて独立開業。現在に至る。
[得意分野] 遺産相続 / 遺言等相続 / 個人破産等の倒産事件依頼

[ご挨拶]

 私は、弁護士になって来年15年目を迎えます。これまで数多くの相続争いの事件を扱ってきました。血が近いからでしょうか、親族間の紛争は他人とのそれよりも根深く難しいものが多いです。当事者にとっては、大変な労力、時間、ストレスのかかるものなのです。


そのような案件に接するにつけ、豊富な知識を有し、当事者のストレスをよく理解した専門家によるサポートの重要性を感じます。それと同時に、紛争を予防することの大切さも痛感いたします。


相続争いの予防に最も有効な手段は「遺言」です。「遺言」は残された方々への大切なメッセージ。相続・遺言手続トータルサポート大阪では、熟練の専門家がじっくりとご要望を伺って、その作成のお手伝いを致しますので、お気軽にご相談ください。


弁護士 亀岡尚則氏

弁護士 亀岡尚則氏

[略歴]  
平成20年3月 同志社大学法学部卒業
平成22年3月 同志社大学法科大学院卒業
平成23年12月 第新64期司法修習終了
平成24年 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
平成27年8月 かめおか法律事務所 設立
[得意分野] 遺言・相続 / 離婚 / 交通事故 / 債務整理

[ご挨拶]

 相続はほとんどの人が一度は経験することです。残された相続人で遺産について話し合い、合意できれば問題ありません。ところが、必ずしも合意できるとも限らず、感情的になってしまい、かえって紛争になることも多々あります。専門家が入ることで、法律に従った解決方法が見つかり、紛争が解消されていきます。早期に専門家に依頼することで、長期化する紛争を防止することが出来ますし、一番大きいことは、精神的な負担が軽減されることです。


また、ご自身の財産をどう残すかなど遺言に関するご相談も承っております。
相続や遺言に関するどんな悩みでも、まずはご相談ください。
ご相談お待ちしております。

弁護士 寺尾浩

弁護士 寺尾浩

[略歴]  
昭和38年2月 島根県益田市で生まれる
昭和44年3月 島根県益田市立益田幼稚園卒園
昭和50年3月 島根県益田小学校卒業
昭和53年3月 島根県益田東中学校卒業
昭和56年3月 島根県立益田高等学校卒業
平成4年3月 一橋大学法学部卒業
平成9年 司法試験合格
平成10年4月 最高裁判所司法研修所入所
平成12年4月 大阪弁護士会登録 渡部・芝原綜合事務所入所
平成22年7月 天空法律事務所に名称変更
平成24年1月 大阪千里法律事務所開設
[得意分野] 相続問題 / 離婚問題 / 借金問題 / 交通事故問題 /
法人破産問題 / 企業法務
[サイトURL] 大阪千里法律事務所 (http://www.senri-law.com/)
弁護士による離婚相談 (http://www.senri-rikon.com/)

[ご挨拶]

力のあるものが無理を押し付けているところに道理を通したい。」「困っている方を助けたい。」「いざというときに頼られる人間になりたい。」

これが弁護士を目指した動機であり、当事務所の理念です。
この理念を実現するため、相談者から親身に丁寧に事情をお聞きし、相談者にとって最良の法的手段を選択し、終局的解決に至るよう全力でサポートいたします。

豊中市、箕面市、吹田市を中心とした北摂の皆様のご相談に親身に対応させていただきますので、「こんなこと相談していいのかな。」と悩まずに、お気軽にご相談ください。

税理士 中務 未樹

税理士 中務 未樹

[略歴]  
平成13年3月 関西学院大学法学部卒業
平成21年3月 近畿大学法科大学院卒業
平成21年9月 司法試験合格
平成22年 大阪弁護士会登録
[得意分野] 離婚 / 遺言 / 相続

[ご挨拶]

現在、日本では、高齢者の人数が増加し、財産管理や遺言作りは、今や大きな社会的テーマにもなっています。しかし、「難しい法律は苦手」、「費用が高くつく」などと思い込んで、弁護士に相談するのをあきらめる人がまだまだ、多いようです。
しかし、故人の不動産、預貯金などの財産をめぐって、相続人の間で争いが起こるケースが応々にしてあります。
このような争いを避けるためには、ご自身が亡くなった場合に備えて、生前から遺言を作成しておく必要があります。

遺言の作成を考えている場合だけでなく、そもそも遺言の作成が必要かどうかわからない場合も、まずはご相談ください。
ご本人、ご家族の遺言に関する疑問に関して、ご納得いくまで、説明させていただきます。
その上で、遺言作成の必要性を感じていただければ、ご本人、ご家族それぞれの想いをお聞きして、皆様が納得できるような遺言の作成をお手伝いをさせていただきます。

皆様からのご相談お待ちしております。

税理士 大井 清

多い会計事務所・株式会社コスミック 代表取締役・税理士 大井 清

[略歴]  
昭和21年2月12日 生まれ
  民間会社入社。
コンピュータ室勤務、システムエンジニアを経て
昭和48年 コンピュータの導入を含む事務改善の企画、立案会社を設立
昭和55年 税理士試験に合格
昭和56年 大井会計事務所 開設
昭和60年 経営コンサルタント会社 株式会社コスミック 設立
昭和63年 大手コンサルタント会社 日本エル・シー・エーとフランチャイズ契約の締結
平成5年 裁判所より某会社の更生管財人の依頼を受ける
平成5年 フランチャイズから独立
  大井会計事務所開設から30年を経て現在に至る
[得意分野] 税務全般はもとより経営分析、経営指導を得意とし特に税務では相続税のシュミレーション及び節税対策を多く手がけています。

[ご挨拶]

平成25年1月24日、自民党の平成25年度の税制改正大網が発表され、平成25年度の税制改正の全体像が見えてきました。
来年度から消費税率8%への改正を柱に、富裕層の所得税増税、法人税の減税、相続税の強化、贈与税の軽減その他多くの増減税が公表されました。今回はそのうち相続税、贈与税の改正の内、主なものを説明させていただきます。

・相続税

相続税の基礎控除額の減額
定額控除 5,000万円 → 3,000万円
比例控除 相続人1人につき1,000万円 → 600万円
平成27年1月1日からの相続につき適用
従来、相続税には関係ないと思われていた人も課税対象になるケースが増えてきます。

・小規模宅地等の課税価格の減額措置の拡大

従来、被相続人と同居していた相続人がその居住していた家を相続して申告期限まで住んでいればその土地の内、240㎡までの部分は80%の減額措置がありましたが、その減額部分の面積が330㎡まで拡大されました。
平成27年1月1日からの相続につき適用

・贈与税

相続時精算課税制度の適用要件の緩和
2,500万円まで無税で贈与できるのは65歳以上の両親から20歳以上の子に対するものでしたが、両親の年齢が60歳以上に引き下げられ、子以外に孫に対する贈与も認められることになりました。
平成27年1月1日からの贈与です。
教育資金の一括贈与による贈与税の非課税制度の創設
贈与を受けたもの(30歳未満に限る)の教育資金に充てるためその直系尊属(両親、祖父母)から金銭の贈与を受けた場合、1,500万円までは無税になります。ただし学校等以外に支払われるものは500万円になります。
但し、銀行等に信託等をした場合のように一定の条件がつきます。

その他、住宅取得控除の拡充等多くの改正がなされていますので疑問の点はお気軽にお問い合わせください。

税理士 三谷順一氏

税理士 三谷順一氏

[略歴]  
昭和35年10月 岡山県倉敷市にて出生
昭和58年3月 同志社大学経済学部卒業
平成3年7月 上野会計事務所にて実務経験を積んだ後、大阪市北区(南森町)にて独立開業。現在に至る。
[得意分野] 相続・事業承継対策 / 多店舗展開・分社化支援 /
税務調査折衝 / 医療コンサルタント / 新規事業立上支援

[ご挨拶]

経済のグローバル化と呼ばれて、久しいですが、私たちを取り巻く環境は、目まぐるしく日々とまでは言わないにしても変化しています。それに伴い、税制というのも年々変わってゆきます。相続税に限っては、今回(2013年度)の改正で大きく変わろうとしています。


1980年代後半以降、地価の高騰に伴って相続税負担が重くなるようになり政府は相続税の減税を進めてきました。その結果、2010年では死亡者数に対する課税件数は4.2%、つまり死亡した人、100人のうち4人しか課税対象とならないことになってしまいました。そこで、今回課税対象を広げるため、基礎控除を引下げ(現行5000万円 + 1000万円 × 法定相続人数 → 3000万円 + 600万円 × 法定相続人数)50%の最高税率を55%へ引上げようとしています。それにより課税件数は今の4%から6%に上がると試算しています(課税対象が集中しそうなのは、地価が高い東京・大阪などの都市圏)


インターネットが普及しおり、税法を検索することもできるでしょうが、全てを網羅することはなかなか難しいことです。「知らない」がために損することはよくあることです。「自分でできる」と考えられるのは頼もしいですが、そこは我々専門家にお任せください。「餅は餅屋」です。

また相続税は、故人の方の人生全体を対象とするために、みなさんが普段関わるいろいろな税とは違い、手続きを含め煩雑なものとなります。故人の方がみなさまに残してくれた財産が、手続きが遅れたがために、遅延金を徴収されるのは非常に不甲斐ない気持ちになるでしょう。

私どもは、重複することなく、弁護士や司法書士等、税理士で一体となって手順を踏ませていただきます。コスト面ではなく、不安を取り除くことができますので、メンタル面でもサポートさせていただくことができると考えております。

これまで不透明であった各専門家の報酬も、見積もりを提示させていただくことで、明らかなものとし、相続の長期的な流れ・スケジュールを作成することで事前にみなさまにご理解いただくようにしております。

私どもに出会えたことで、みなさまに平穏な日が一日でも早く訪れることができれば、幸いです。

税理士 仁科真二

税理士 仁科真二

[略歴]  
昭和40年10月21日 生まれ
昭和63年3月 立命館大学経営学部卒業
平成15年 株式会社マネイジメント・システム研究所入社
平成16年 岡会計事務所入所
平成16年 税理士登録
平成16年 大阪府守口市にて仁科会計事務所開設(現職)

[ご挨拶]

平成25年度の税制改正大網が発表され、相続税については基礎控除額の減額、最高税率の引き上げ等が行われ、全体的に課税ベースの拡大の流れとなっています。

一方で贈与税については、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の軽減、相続時精算課税制度の適用対象者の範囲の拡大、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設など、高齢者が持つ資産をなるべく早い時期に消費意欲の旺盛な若い世代へ移転できるように改正が行われています。


上記の改正に伴い、皆様の中にもどのように資産を残すことが最善なのだろうか?と疑問に感じる方も以前より増えてきているのではないでしょうか。
その際に、専門家に相談しようという考えが、一度は出てきたとしても結局、悩み事の解決を先延ばしにしてしまうことも少なくないでしょう。
些細なことであっても気軽に相談頂くことで、私たちの存在意義にも繋がります。

当所は「幅広い・高品質なサービス」をモットーに、皆様をサポートできる体制を目指しています。単なる申告のみではなく、不動産等相続財産の正当な評価は勿論のこと、被相続人の権利調整や生命保険を活用した納税資金対策など、お客様のご要望にお応え致します。
実際の相続が発生する前のシミュレーションなど長期的な視点でも相続対策についてご提案しています。


また皆様にとってライフプランの組み立ても非常に重要なテーマです。
家族構成・収支・資産・負債などのお客様の現在の状況はそれぞれですのでお客様の要望をヒアリングし、将来のライフプランに即した資金計画やアドバイスをさせて頂きます。


お客様が、煩雑な手続きで労力を感じられるのを軽減し、相続人・被相続人が共に納得頂けるよう全力でサポートをさせて頂きます。ぜひ、お気軽にご相談ください。

税理士 宗 智哉

税理士 宗 智哉

[略歴]  
昭和33年1月1日 広島県尾道市にて出生
昭和56年3月 山口大学文理学部卒業
平成23年10月 大手一般企業にて会計税務業務のほか経営管理業務など幅広く経験後、税理士事務所を独立開業。
[得意分野] 幅広い経験と知識を生かして、中小企業の経営改善や資産活用の相談や提案を得意とする。 一般個人資産家対象に相続や資産活用についてセミナーや相談業務も行っている。

[ご挨拶]

お客様とのコミュニケーションを通して、お客様の経営課題やライフデザインなど、 ベストな解決策を一緒に考え、会社の永続的な発展やライフプランの実行の手助けを させていただきます。お客様に心から信頼される「ビジネスドクター」として、 未来に向かって一緒に成長し続けるのが、当事務所の願いです。

土地家屋調査士 重山 修二 氏

土地家屋調査士 重山 修二 氏

[略歴]  
昭和44年 大阪府大阪市にて出生
平成6年~ 某土地家屋調査士事務所にて10年間執務
平成15年 土地家屋調査士試験合格
平成16年 守口市にて独立開業。現在に至る。
[得意分野] 土地境界紛争問題 / 土地開発事業の調査・測量 /
借地借家問題 / 不動産相続に伴う実体調査とその対策 / 不動産登記全般
行政書士 西田武史

行政書士 西田武史

[略歴]  
昭和44年4月 兵庫県尼崎市にて出生
昭和48年3月 大阪市東淀川区に移り住み、以来現在まで同所に在住
平成5年3月 関西大学法学部 卒業
平成16年6月 サラリーマン経験などを経て
行政書士事務所 開業
[得意分野] 遺言書・任意後見契約書/財産管理業務・見守り契約/福祉・医療関係事業許認可/各種営業許可

[ご挨拶]

 はじめまして、行政書士の西田武史です。相続や遺言に関しては、本当に様々なご要望があります。例えば・・・


・病気療養中の母親の容態が急変し、担当医師から「もってあと3日です」と言われたが、今から公証人の手配をする時間はないし、本人は自筆遺言を作成できるような状態ではない。なにか代替策はないか?

・韓国籍の叔母が借金を残したまま亡くなったが、韓国民法では相続放棄をすべき相続人の範囲が広いと聞いたが、私は相続放棄しないで大丈夫なのか?

・先日亡くなった父の個人経営の麻雀店許可を、私が引き継ぐことはできないか?

・重病で入院した配偶者が辛い延命治療の末亡くなるのを見て、自分は辛いだけの延命治療は受けたくないと思ったが、何か対策はないか?

 それぞれに何かしらの方法はあるものです。まずはお気軽にご相談してみて下さいね。

渡部勝寛

渡部勝寛

[略歴]  
昭和35年4月 大阪市にて出生
昭和58年4月 法人代理店に入社以来、保険業界にて経験を積む。
その間に特級資格取得
平成16年7月 保険代理店オフィスwithを独立開業、現在に至る。
[得意分野] リスク分析による保険コンサルティング/保険活用による相続・事業継承プラン

 

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